由利本荘市議会 2022-03-17 03月17日－06号
４款衛生費では、ごみ処理施設整備事業、母子保健事業及び感染症等予防対策など、また、７款商工費では、消費者保護対策事業に係る経費であります。 10款教育費では、新山、矢島小学校の改築事業及び本荘東中学校区統合小学校建設事業、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、学校給食公会計事業のほか、各小中学校、教育・体育施設などの管理運営等に係る経費であります。
４款衛生費では、ごみ処理施設整備事業、母子保健事業及び感染症等予防対策など、また、７款商工費では、消費者保護対策事業に係る経費であります。 10款教育費では、新山、矢島小学校の改築事業及び本荘東中学校区統合小学校建設事業、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、学校給食公会計事業のほか、各小中学校、教育・体育施設などの管理運営等に係る経費であります。
母子保健事業については、北秋田市子育て世代包括支援センターココロンの充実を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。また、３歳児健診会場での視覚検査を導入し、視覚異常の早期発見、早期治療につなげます。 成人保健事業については、健康ポイント事業を継続し、健診や健康教室、運動習慣の推進を促し、健診受診率の向上、健康寿命の延伸を目指します。
母子保健事業については、子育てアプリを導入し子育て情報を発信することにより安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。 成人保健事業については、健康ポイント事業を継続し、健診受診率の向上と健康寿命の延伸を目指してまいります。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組と成人から後期高齢者までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。
次に、歳出２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の減額、３款民生費では、子育て支援金事業費の追加、４款衛生費では、不妊治療費助成金の助成措置拡充による母子保健事業費の追加であります。 10款教育費では、学校教育寄附金を財源とした教材備品整備事業費の追加、11款災害復旧費では、清掃施設災害復旧工事の一部工法見直しによる工事請負費の減額であります。
上段４款１項３目の予防費22節の過年度分返還金の58万2,000円及びその下、４款１項４目の母子保健事業費の22節の過年度分返還金、この２点につきましては、いずれも国庫補助事業に係る令和元年度分の精算に伴う返還となっております。 続きまして、21ページの中段になります。 ４款４項１目の上水道費、18節上水道事業負担金でございますが、7,411万4,000円の減額となってございます。
子育て世代包括支援センターは、子育て世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境を実現するため、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うもので、既存の母子保健事業を中心に助産師相談室「あのね、助産師さん」や、産前産後の家事支援事業自由来館で交流の場として利用していける「おいＤＡＹ！」
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は2520万6000円の減額で、この主な内容は、母子保健事業費、脳ドック助成事業費、子ども・妊婦等予防接種費の減額であります。 審査の過程において、脳ドック助成事業費が減額となった要因について質疑があり、当局から、現在、市内外６医療機関と契約しており、当初300人を見込んでいたが、２月末での申請者数は140人である。
繰越明許費では、４款衛生費において、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う事業延期により、母子保健事業乳幼児健診・５歳児健康相談実施分について設定しようとするものであります。 債務負担行為では、修繕に時間を要する遊泳館真空ヒーター改修事業について、令和元年度及び令和２年度の期間、限度額2,030万円として追加しようとするものであります。
４款衛生費１項保健衛生費は2520万6000円の減額で、母子保健事業費424万9000円の減額、子ども・妊婦等予防接種費1189万1000円の減額が主なるものであります。２項環境衛生費は1810万2000円の減額で、下水道事業会計繰出金1,410万円の減額が主なるものであります。
母子保健事業については、「北秋田市子育て世代包括支援センター」を開設し、助産師が妊娠期から相談に応じる体制の構築と関係機関とのさらなる連携により、安心して出産・子育てのできる環境づくりに取り組んでまいります。
４款衛生費では、母子保健事業費、最終処分場管理費の減額、また、７款商工費では、消費者行政費の財源更正であります。 10款教育費では、児童生徒の通学支援事業費、教育振興推進事業費、各社会教育・体育施設の管理運営費及び学校給食費の減額であります。
４款衛生費では、１項保健衛生費において、妊婦健康診査・不妊治療助成金の増による母子保健事業費の追加、７款商工費では、実績見込みによる消費者保護対策事業費の減額であります。 10款教育費では、２項小学校費において、対象児童の増加による児童就学援助事業費の追加であります。
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は1127万1000円の減額で、この主な内容は、予防接種費の追加とがん対策強化推進事業費、母子保健事業費の減額であります。 次に、10款教育費は4182万4000円の減額で、この主な内容は、奨学基金積立金の追加と車両管理費、奨学金貸付事業費、二ツ井地域図書館整備事業費の減額であります。
４款衛生費１項保健衛生費は1127万1000円の減額で、がん対策強化推進事業費404万9000円の減額、母子保健事業費601万4000円の減額が主なるものであります。２項環境衛生費は594万3000円の減額で、下水道事業会計繰出金480万円の減額が主なるものであります。
母子保健事業については、健やかに子供を生み育てるためにそれぞれの段階に応じて支援し、関係機関との連携強化を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。 予防接種事業については、対象者への接種勧奨と感染症の予防・重症化防止及び蔓延防止の普及啓発に取り組んでまいります。また、平成30年12月から助成を開始している成人の風疹予防接種助成事業は、国の動向を見ながら継続してまいります。
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は1127万4000円の減額で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金の追加と保健センター健診事業費、母子保健事業費の減額であります。 次に、歳出10款教育費は5,072万円の減額で、この主な内容は、中学校管理費の追加と奨学金貸付事業費、文化会館改修事業費、落合テニスコート整備事業費の減額であります。
４款衛生費１項保健衛生費は1127万4000円の減額で、保健センター健診事業費457万円の減額、母子保健事業費388万4000円の減額が主なるものであります。３項清掃費は4,464万円の減額で、日影沢最終処分場管理費740万円の減額、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金1532万4000円の減額、し尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金878万3000円の減額が主なるものであります。
福祉・教育等の分野の主な事業等としましては、第四小学校及び二ツ井小学校の建設、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業、保育所施設整備費補助金、放課後児童会の施設整備、母子保健事業、めんｃｈｏｃｏ誕生事業、保育料や留守家庭児童会利用料の軽減、子供の医療費助成の拡大、高齢者ふれあい交流施設整備事業、元気・交流200円バス事業、がん対策強化推進事業、健康チャレンジポイント事業、青空デイサービス事業、全天候型陸上競技場整備事業
母子保健事業については、妊娠期から産後にかけて母子の健康を守るため妊婦健診や母乳育児相談の対応と充実に努め、さらに本年度からは新生児聴覚検査の助成を行い負担の軽減に努めてまいります。
母子保健事業については、妊娠期から産後にかけて母子の健康を守るため、妊婦健診と母乳育児相談の対応と充実に努めてまいります。また、不妊治療費及び不育症治療費を助成する「幸せファミリーサポート事業」を継続し、妊娠・出産を支援するとともに、関係機関との連絡会議を開催して、連携強化を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。